| 1. |
安全、品質、環境に十分配慮した製品とサービスを顧客に提供します。 |
| 2. |
商取引においては、公正、透明、自由な競争を行い、また政治、行政とは健全な関係を保ちます。 |
| 3. |
広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、適切な情報管理を行います。 |
| 4. |
環境問題は人類共通の課題であり、また企業の存在と活動に必須の経営課題であることを意識し、自主的、積極的に取り組みます。 |
| 5. |
良き企業市民として、地域社会との共生を大切にし、社会貢献活動に努めます。 |
| 6. |
安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の能力、活力を引き出し、人格、個性、多様性を尊重します。 |
| 7. |
反社会的勢力及び団体には、毅然たる態度で対応します。 |
| 8. |
海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努めます。 |
| 9. |
グループ各社の経営トップは、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、関連企業や取引先に周知します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。 |
この企業行動憲章を遵守するために、会社と従業員は、不断の努力を行います。万一、本憲章に反するような事態が発生したときは、会社は自ら問題解決と再発防止にあたり、社会に対して適切な報告を行います。また、権限と責任を明確化した上で厳正な処分を行います。