当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に好転の気配が見られず、厳しい状態が続いておりましたが、米国の景気回復に伴って期の後半より持ち直しに向けた動きが見られました。
当社グループが関係いたします業界の状況につきましても、民生用電子機器関連など全般的に需要の回復が見られ、概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは引き続き既存事業の基盤強化を図ると共に、映像用電子機器等の開発、拡販を進め、さらに全社をあげての徹底した経費節減、歩留り向上及び海外生産拠点の最適活用を図り、コスト競争力を強化し売上・利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高152億８千６百万円、経常利益８千２百万円、中間純利益３百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（時計事業）
時計事業につきましては、完成腕時計の生産が海外へ全面シフトしたこと、並びにムーブメントに関しましても、ＳＡＲＳの影響や新製品である腕時計型情報機器の開発遅れ、またセカンドブランド商品の在庫調整等による数量減により売上は減少いたしました。しかしながら、利益面につきましては徹底した合理化、間接部門のシステム改善等を進め、当初の計画を達成いたしました。
以上により、時計事業の売上高は47億６千６百万円、営業利益は９千２百万円となりました。
（電子部品事業）
水晶デバイスにつきましては、全般に市況が回復基調にあり、受注量も増加傾向にあります。しかしながら、単価の下落に歯止めは掛かりつつも中国ローカルメーカーの台頭による低価格攻勢は続いており、厳しい価格対応を余儀なくされました。音叉型水晶振動子は、時計用が堅調に推移したほか、通信用におけるシェアアップを図るため、超小型、高精度製品の高付加価値製品の拡大に引き続き注力いたしました。民生用高周波振動子は、通信及び車載市場向け製品の拡充と中国生産体制の強化を図り、徹底したコスト削減を行いました。
映像用電子機器につきましては、電子ビューファインダーは強誘電液晶デバイスを搭載した液晶ビューファインダーが着実に伸びてまいりました。ＣＲＴ方式は、売上は減少いたしましたが業務用ビューファインダーが安定しており、収益に貢献しております。液晶バックライトは、ＡＶ機器向け製品を主体に拡販を進め、好調なＤＳＣ市場を中心に大幅に売上を伸ばしました。ＣＣＤ／ＣＭＯＳイメージセンサモジュールにつきましては、当初計画未達ではありますが、カメラ付携帯電話市場の本格的な立ち上がりを受け、売上を伸ばしました。強誘電液晶デバイスは、新製品市場参入の遅れはあるものの売上に寄与いたしました。
以上により、電子部品事業の売上高は105億２千万円、営業利益は１億３千７百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期比較の記載は行っておりません。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が55百万円ではありましたが、減価償却費や引当金等の非資金項目が増加したこと、及び売上債権の圧縮、仕入債務の増加等により期首に比べ737百万円増加し、3,604百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,338百万円となりました。主な資金の源泉としては、電子部品関係の棚卸資産の増加があったものの、減価償却費、引当金等が増加したこと、並びに売上債権が減少し仕入債務等が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は462百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得に使用したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は75百万円となりました。これは主に、配当金支払いとファイナンスリース債務の返済支出に使用したものであります。
なお、営業活動、投資活動及び財務活動による各キャッシュ・フローについては、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期比較については記載を行っておりません。
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、下記の生産実績及び販売実績については、前年同期比較の記載を行っておりません。
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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事業の種類別セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 （自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日） |
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時計事業 |
4,765,699 |
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電子部品事業 |
10,390,099 |
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合計（千円） |
15,155,798 |
（注） 金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当社グループの生産品目及び受注形態は多種多様であり、また受注生産の形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントの受注状況を記載することが困難なため記載をしておりません。
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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事業の種類別セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 （自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日） |
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時計事業 |
4,766,177 |
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電子部品事業 |
10,520,530 |
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合計（千円） |
15,286,707 |
（注）１．当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
当中間連結会計期間 |
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金額（千円） |
割合（％） |
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シチズン時計株式会社 |
7,787,484 |
50.9 |
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ソニーイーエムシーエス（株） |
2,371,659 |
15.5 |
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２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当中間連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは機動的な企業運営と営業・開発体制の強化により、顧客ニーズに合致した研究開発の成果を早期に市場投入できるよう研究開発を推進しております。当社開発部では中長期を見据えつつ、ＭＥＭＳテクノロジーを核に光デバイス関連の研究開発、また各事業部開発部門では独自技術の応用・発展による周辺製品・周辺事業拡大のための開発を行っております。
当中間連結会計期間におきましては、研究開発担当人員は100名、研究開発費の総額は339百万円となっております。
なお、事業の種類別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
（１）時計事業
該当ありません。
（２）電子部品事業
水晶デバイス関連につきましては、低周波水晶振動子では、超小型薄型ＳＭＤ振動子の開発を完了し、量産の準備を進めるとともに、さらに小型のＳＭＤ振動子開発を進めております。また、シリンダータイプの振動子を自動実装に適し、かつ低価格を実現したジャケット装着タイプ振動子として開発し、量産導入いたしました。高周波水晶振動子では、低周波水晶振動子と併せ環境負荷物質の鉛を削減すべく、鉛半田を用いた振動子について鉛フリー半田または接着剤に切り替えた振動子を開発し、量産導入いたしました。ＳＭＤ水晶発振器では、超高周波帯の開発を行い量産準備を進めており、さらに中精度品の開発を行い量産を準備しております。
また、電子ビューファインダー関連では、強誘電液晶デバイスを使用したビューファインダーモジュールの次世代機種の開発を進めております。さらに強誘電液晶デバイスで培ったＬＣＯＳ製造技術を発展させ、リア・プロジェクションＴＶ用デバイス製造のＬＣＯＳファンドリー・ビジネスに向けた製造工程の最適化開発を進めております。バックライト関連では、白色ＬＥＤを使用してデジタルスチルカメラ用1.6インチ、携帯テレビ用2.5インチ及び携帯電話用1.7インチを量産導入いたしました。また、カラーＬＥＤを使用した固定電話用3.6インチを量産導入いたしました。さらに冷陰極蛍光管を使用したバックライトでは、デジタルビデオカメラ用2.5インチ及び3.5インチの量産導入を行い、引き続き高輝度・薄型に向けての開発を行っております。インバータ関連では、７インチテレビ用インバータを量産導入いたしました。イメージセンサモジュール関連では、ＶＧＡカメラモジュール３機種量産導入を行い、引き続きモジュールの小型・高画素化対応に向けての開発を行っております。また、小型電子機器として移動通信機器関連製品の開発及び小型画像伝送機器の開発を進め、特に小型画像伝送機器はユーザーの声を集約し、さらにバージョンを上げた実験機を完成させ、再度市場性の確認を行っております。またデバイス関係では、ＭＥＭＳテクノロジーを核として光スキャニングデバイス及び通信機器用デバイスの開発を行う他、光デバイス加工技術の蓄積等を行っており、光デバイス加工ではユーザー仕様のデバイス加工開発を精力的に行いました。さらに時計部品を応用した各種センサ関係の開発・試作も手掛けております。