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項目 |
当中間連結会計期間 （自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日） |
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１．連結の範囲に関する事項 |
連結子会社の数 ２社 連結子会社名 領冠有限公司 領冠電子有限公司
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２．持分法の適用に関する事項 |
持分法適用の関連会社の数 １社 会社名 務冠實業有限公司
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項 |
連結子会社２社の中間決算日は６月30日であります。 中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を作成しております。
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項目 |
当中間連結会計期間 （自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日） |
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４．会計処理基準に関する事項 |
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① 有価証券 |
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その他の有価証券 |
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時価のあるもの |
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中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
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時価のないもの |
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移動平均法による原価法
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② たな卸資産 |
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製品・原材料・仕掛品 |
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主として総平均法による低価法 |
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貯蔵品 |
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最終仕入原価法
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（２）重要な減価償却資産の減価償却方法 |
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① 有形固定資産 |
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当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 |
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なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ７～47年 機械装置 ３～10年
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② 無形固定資産 |
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定額法
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項目 |
当中間連結会計期間 （自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日） |
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４．会計処理基準に関する事項 |
（３）重要な引当金の計上基準 |
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① 貸倒引当金 |
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売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金 |
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当社においては、従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
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③ 退職給付引当金 |
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当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。 なお、会計基準変更時差異（69,194千円）については、10年による按分額を営業外収益に計上しております。 また、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。但し、過去勤務債務につきましては発生年度より費用処理し、数理計算上の差異についてはそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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④ 役員退職給与引当金 当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
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項目 |
当中間連結会計期間 （自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日） |
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４．会計処理基準に関する事項 |
（４）重要なリース取引の処理方法 |
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当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。 |
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５．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
消費税等の会計処理 |
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消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
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６．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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