5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

前川 祐三

昭和15年8月9日生

昭和39年4月 シチズン時計鞄社

昭和63年4月 シチズン時計叶カ産本部工機部長

平成2年10月 シチズン時計葛Z術研究所所次長

平成4年6月 シチズン時計且謦役

       (現任)

平成7年6月 シチズン時計鰹椛事業所長兼技術研究所長

平成12年6月 シチズン時計叶カ産本部長

平成13年6月 当社代表取締役社長(現任)

10

常務取締役

総務部・開発部・時計事業部・環境品質管理部担当

神山 泰夫

昭和17年11月29日生

昭和41年4月 シチズン時計鞄社

平成8年7月 シチズン時計叶カ産本部時計開発部部長

平成13年6月 当社取締役

平成13年6月 当社時計事業部担当

平成14年6月 当社時計事業部長、企画部・開発部担当

平成15年6月 当社常務取締役(現任)

平成15年6月 当社企画部・総務部・開発部・時計事業部担当

平成16年6月 当社総務部・開発部・時計事業部・環境品質管理部担当(現任)

3

取締役

水晶デバイス事業部長、精機開発部担当

山崎 太郎

昭和23年7月5日生

昭和42年4月 当社入社

平成8年7月 当社開発部次長

平成11年4月 当社実装部長

平成11年6月 当社取締役(現任)

平成11年6月 当社開発部長

平成13年4月 当社実装部担当

平成14年6月 当社振動子事業部長、環境品質管理部・精機開発部担当

平成15年10月 当社水晶デバイス事業部長、環境品質管理部・精機開発部担当

平成16年6月 当社水晶デバイス事業部長、精機開発部担当(現任)

7

取締役

電子事業部長、営業部・表示デバイス部担当、北御牧事業所長

三浦昇一郎

昭和27年1月1日生

昭和50年4月 当社入社

平成10年7月 当社電子事業部第二製造部部長

平成13年4月 当社電子事業部次長

平成14年6月 当社営業部長兼電子事業部長(現任)

平成14年6月 当社取締役(現任)

平成15年6月 当社デバイス部・北御牧事業所担当

平成15年10月 当社電子事業部長、営業部・表示デバイス部担当、北御牧事業所長(現任)

4

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

経理部長・企画部担当

塩崎 恵二

昭和31年11月20日生

昭和55年3月 当社入社

平成13年4月 当社経理部次長兼経理課長

平成15年6月 当社取締役(現任)

平成15年6月 当社経理部長

平成16年6月 当社経理部長、企画部担当(現任)

1

取締役

 

上田 幹郎

昭和19年2月1日生

昭和42年4月 シチズン時計鞄社

平成10年6月 同社取締役(現任)

平成11年12月 同社特販事業本部副本部長

平成12年7月 シチズン・トクハン(H.K.)Co.,Ltd.董事長 (現任)

平成13年11月 シチズン時計株式会社時計事業統括本部特販事業本部副本部長

平成14年6月 同社時計事業統括本部特販事業本部長(現任)

平成15年6月 シチズンシービーエム株式会社取締役(現任)

平成16年6月 当社取締役(現任)

常勤監査役

 

村松 俊彦

昭和19年6月15日生

昭和44年4月 シチズン時計鞄社

平成4年2月 シチズン時計叶サ品事業部国内商品部副部長

平成9年12月 シチズン時計叶サ品事業部次長

平成13年6月 卓栄工業有限公司董事長

平成15年6月 当社常勤監査役(現任)

3

監査役

 

山ア 安弘

昭和19年8月15日生

昭和44年4月 シチズン時計鞄社

昭和60年9月 シチズン・ウーレンファブリクGmbH社長

平成3年8月 シチズン時計叶サ品事業部ライフデサインセンター部長

平成5年12月 シチズン時計叶サ品事業部国内商品部長

平成7年10月 シチズン時計叶サ品事業部品質保証部長

平成11年10月 シチズン時計椛獄ア部広報室長

平成13年5月 シチズン時計且ミ長付

平成13年6月 シチズン時計鰹勤監査役(現任)

平成15年6月 当社監査役(現任)

21

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

監査役

 

今井厚之助

昭和18年1月20日生

昭和40年4月 シチズン時計鞄社

平成元年9月 シチズン時計叶カ産本部時計生産部部長

平成8年6月 シメオ精密且謦役

平成11年6月 シメオ精密鰹務取締役

平成14年6月 シメオ精密椛纒\取締役社長(現任)

平成14年6月 当社監査役(現任)

1

 

 

 

 

51

 (注) 監査役 村松俊彦、山ア安弘及び今井厚之助は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況】

    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営の意思決定と経営の健全化の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つと位置づけており、その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強化・改善しながら、内部統制システムやコンプライアンスの徹底強化を図ることによって、コーポレート・ガバナンスを充実させたいと考えております。

 

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役2名(全員社外監査役)で構成され、取締役の業務執行、取締役会及び社内の重要な会議への出席などを通じ、監査を実施しております。

・取締役会は月1回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催しており、業務執行に関する重要事項の決定、月次進捗状況の確認、業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会は社内取締役5名と社外取締役1名の6名で構成されております。

・当社は、取締役・監査役・部長職等により構成される総合会議を月1回開催しております。ここでは、経営計画、組織体制、予実分析、財務状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定と伝達を図っております。

・内部監査につきましては、社長直属の監査室が計画的に監査を実施し、内部統制の運用状況等を監査しております。

b.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 経営全般に対して客観的な幅広い助言を得ることを目的に、親会社であるシチズン時計株式会社より社員である社外取締役1名、役員である社外監査役1名、出身者である社外監査役1名を任用しております。また、当社の兄弟会社であるシメオ精密株式会社より役員である社外監査役1名を任用しております。当社と両社とは事業全般において協力関係にありますが、4名ともに特別な利害関係はありません。

c.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み

 取締役会を月1回、必要に応じて随時開催し、業務執行に関する重要事項の決定、月次進捗状況の確認、業務実行状況の監督等を実施しました。またIR活動の一貫として、年2回アナリスト等に対して説明会を開催しました。

 

d.役員の報酬内容

 

 

報酬

賞与

退職金

 

社内取締役

20百万円

5百万円

11百万円

37百万円

 

社外取締役

 

社内監査役

11

8

19

 

社外監査役

 

32

5

20

57

 

e.監査報酬の内容

 当社は監査法人日本橋事務所と監査契約を締結しており、監査証明に係わる報酬は13百万円であります。

 

第5【経理の状況】

 

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 第75期事業年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)は改正前の財務諸表等規則に基づき、第76期事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

(3)当連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

監査証明について

 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、第75期事業年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)の財務諸表並びに当連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)及び第76期事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。