第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第76期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第75期中の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。また、第76期中より中間連結財務諸表を作成しているため、第76期中以降については記載しておりません。

４．第76期中より中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第76期中以降のキャッシュ・フロー計算書に関する指標、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間より、時計事業の生産体制を再構築し、収益体質の改善を図る目的で平成16年４月１日付にて当社の100％出資によるミヨタプレシジョン株式会社を設立しており、同社を連結範囲に含めております。また、従来連結子会社でありました領冠有限公司につきましては、清算により連結の範囲から除外しております。　

３【関係会社の状況】

 当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。

　（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ841名増加しましたのは、主として海外生産拡大に伴う新規採用の増加等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。