第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、期の前半では世界経済が回復するなかで、国内においても企業収益の改善が進み、設備投資や輸出の増加に加え、個人消費が持ち直してくるなど、景気は緩やかな回復基調を続けていましたが、期の後半より原油価格の高騰等の要因による世界経済の先行きに対する不透明感や国内でも一部電子部品に在庫増加による生産の弱含みが見られるなど、景気の回復基調は継続していますが、その勢いは弱まりつつあります。
　当社グループの関係いたします業界につきましても、昨年来のデジタル家電市場の活況を受け、電子部品デバイスの需要が好調に推移しておりましたが、期の後半より携帯電話の在庫調整やデジタルカメラ市場の鈍化により、生産が弱含み始めました。
　このような状況のなかで、当社グループは新製品開発及び営業力の強化に注力するとともに、コスト対応力強化のために海外生産拠点の最適活用による生産効率の向上及び生産・購買部門の経費節減や歩留改善活動を進め、収益の向上に努めてまいりました。
　この結果、当中間期の売上高は186億１千４百万円（前年同期売上高152億８千６百万円）、経常利益は10億５千万円（前年同期経常利益８千２百万円）、中間純利益は５億２百万円（前年同期中間純利益３百万円）となりました。

　事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
　なお、従来事業の種類につきましては、「時計事業」と「電子部品事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より従来の「電子部品事業」を「水晶デバイス事業」と「映像用電子機器事業」に区分いたしました。なお、前年同期比については、前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

（時計事業）
　時計事業につきましては、当社の親会社であるシチズン時計株式会社より生産委託を受けておりますが、シチズン時計のセカンドブランド品の在庫調整及びムーブメントの生産調整の影響を受け、非常に厳しい環境下で推移いたしました。この結果、時計事業の売上高は54億１千３百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は５千５百万円（前年同期比31.0％減）となりました。これは主として、務冠實業有限公司が前連結会計年度下半期より持分法適用会社から連結子会社となったためであります。
（水晶デバイス事業）
　水晶デバイス事業につきましては、デジタル家電向けを中心とする需要が順調に推移いたしましたが、期の後半より需要の減速傾向が見られ始め、売上は伸び悩みました。なお、４月１日よりシチズン時計株式会社が担当していた営業・開発機能を当社に集約し、開発・製造・販売を一貫して行う新運営体制に移行いたしました。
　低周波水晶振動子は、前期に引き続き時計用が堅調に推移したほか、民生品についても順調に売上を伸ばしました。また今後の事業拡大に向けて小型ＳＭＤタイプの新製品開発に注力いたしました。高周波水晶振動子につきましてもデジタル家電向けを中心に堅調に推移いたしました。ＴＣＸＯ（温度補償型水晶発振器）につきましては、期の前半は堅調に推移していましたが、期の後半より携帯電話市場の在庫調整が見られ、売上は伸び悩みました。
　以上により、水晶デバイス事業の売上高は53億１千１百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は２億３千４百万円（前年同期比552.9％増）となりました。
（映像用電子機器事業）
　映像用電子機器事業につきましては、液晶バックライトはデジタルカメラ市場を中心に売上を伸ばし、順調に推移いたしました。電子ビューファインダでは、ＣＲＴ方式は業務用ビューファインダがオリンピックに関連した受注が増えたことにより収益を伸ばしました。強誘電液晶を搭載したビューファインダはビデオカメラ用として収益に貢献したことに加え、デジタルカメラ用新製品を市場に投入するなど製品のラインアップ化を図りました。ＣＣＤ／ＣＭＯＳイメージセンサにつきましては、市場競争が激しく厳しい環境下で、売上は減少いたしました。
　以上により、映像用電子機器事業の売上高は78億９千万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は６億１千３百万円（前年同期営業損失１千万円）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ2,036百万円増加し、5,640百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
　なお、当中間連結会計期間中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,865百万円（前年同期比39.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を946百万円計上したこと、減価償却費及び貸倒引当金等の非資金流出費用が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は971百万円（前年同期比109.8％増）となりました。これは主に、親会社における設備の増設及び改修等に伴う有形固定資産の取得に998百万円を支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は410百万円（前年同期比447.1％増）となりました。これは主に、短期借入金の返済300百万円、配当金の支払等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　　当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

(1）生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

　当社グループの生産品目及び受注形態は多種多様であり、また受注生産の形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントの受注状況を記載することが困難なため記載をしておりません。

(3）販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　当中間連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、機動的な企業運営と営業・開発体制の強化により、顧客ニーズに合致した研究開発の成果を早期に市場投入できるよう研究開発を推進しております。開発部は中長期的視野に立ち、営業部門との連携を保ちながら市場情報の把握に努め、精密加工技術、精密組立技術を核にＩＴ通信関連部品や各種センサ関連部品への応用展開及び映像デバイス、水晶デバイスなどの付加価値向上を目指した要素技術開発、基礎技術開発を行い、各事業部門では独自技術の応用・発展による周辺製品・周辺事業拡大のための開発を行っております。
　当中間連結会計期間におきましては、研究開発担当人員は111名、研究開発費の総額は453百万円となっております。
　なお、事業の種類別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

（１）時計事業

　該当ありません。

（２）水晶デバイス事業

　水晶デバイス事業の低周波水晶振動子につきましては、開発を進めておりました小型ＳＭＤ振動子の２機種（519タイプ、415タイプ）の量産を開始いたしました。また、さらに小型化したＳＭＤ振動子の工法を含めた開発が完了し、量産準備を進めております。高周波水晶振動子では小型ＳＭＤ対応の開発を進めております。水晶発振器につきましては、携帯電話向けの温度補償型水晶発振器（ＴＣＸＯ）で小型製品（3225タイプ）の開発を完了いたしました。民生用発振器では小型製品（3225タイプ）の開発を進めるとともに、高機能品についても開発・評価を進めております。

（３）映像用電子機器事業

　映像用電子機器事業におきましては、電子ビューファインダ関連として強誘電液晶デバイスを使用したデジタルカメラ用ビューファインダモジュールの低価格品の開発を進め、下半期の量産化に向けて準備しております。さらに、ＬＣＯＳ製造技術を発展させたリア・プロジェクションテレビ用デバイスのファンドリー・ビジネスの量産移行に向けて、引き合い各社の試作・開発において最適化を進めております。バックライト関連では、白色ＬＥＤを使用したデジタルカメラ用1.5インチ、1.8インチ、携帯電話用1.5インチ、1.7インチ、2.2インチ及びビューファインダ用0.33インチの製品を量産導入いたしました。冷陰極蛍光管を使用したバックライトでは、産業機器用4.7インチ、7.5インチの量産導入を行い、引き続き高輝度・薄型対応に向けての開発を行っております。インバータ関連では、７インチモニター用インバータを量産導入いたしました。ＣＣＤ／ＣＭＯＳイメージセンサ関連では携帯電話向けＶＧＡカメラモジュール６機種の量産導入を行い、引き続きモジュールの小型・高画素化（ＳＸＧＡ）に向けての開発を行っております。