|
|
|
前中間連結会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間連結会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
|
区分
|
注記
番号
|
金額（千円）
|
金額（千円）
|
金額（千円）
|
|
T 営業活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
|
|
税金等調整前中間（当期）純利益
|
|
55,884
|
946,079
|
409,007
|
|
減価償却費
|
|
582,093
|
654,470
|
1,262,259
|
|
連結調整勘定償却額
|
|
388
|
△9,113
|
995
|
|
貸倒引当金の増加額
|
|
12,000
|
307,000
|
12,000
|
|
賞与引当金の増加額
|
|
9,421
|
28,472
|
74,162
|
|
退職給付引当金の減少額
|
|
△84,688
|
△61,085
|
△120,162
|
|
受取利息及び受取配当金
|
|
△1,450
|
△4,575
|
△28,383
|
|
投資有価証券売却益
|
|
−
|
−
|
△5,644
|
|
支払利息
|
|
3,155
|
5,742
|
8,612
|
|
為替差損（益）
|
|
26,193
|
△96,152
|
101,990
|
|
持分法による投資損失
|
|
65,766
|
−
|
65,619
|
|
有形固定資産売却益
|
|
△4,762
|
△13,767
|
△38,607
|
|
有形固定資産除却損
|
|
31,169
|
62,489
|
119,525
|
|
売上債権の減少額
|
|
90,134
|
106,999
|
736,646
|
|
たな卸資産の増加額
|
|
△267,818
|
△328,233
|
△75,837
|
|
仕入債務の増加額
|
|
732,966
|
72,250
|
234,020
|
|
その他資産の減少額
|
|
272,055
|
26,686
|
316,302
|
|
その他負債の増加（減少）額
|
|
△174,307
|
140,091
|
△170,716
|
|
役員賞与の支払額
|
|
△5,000
|
△11,000
|
△5,000
|
|
その他
|
|
−
|
44,810
|
−
|
|
小計
|
|
1,343,201
|
1,871,164
|
2,896,790
|
|
利息及び配当金の受取額
|
|
1,442
|
4,545
|
28,385
|
|
利息の支払額
|
|
△3,162
|
△5,754
|
△8,604
|
|
法人税等の支払額
|
|
△2,757
|
△4,586
|
△18,348
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
|
1,338,724
|
1,865,369
|
2,898,222
|
|
|
|
前中間連結会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間連結会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
|
区分
|
注記
番号
|
金額（千円）
|
金額（千円）
|
金額（千円）
|
|
U 投資活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出
|
|
△469,280
|
△998,181
|
△872,368
|
|
有形固定資産の売却による収入
|
|
11,404
|
30,917
|
78,600
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
|
|
−
|
−
|
469,468
|
|
その他投資活動による支出入
|
|
△4,974
|
△4,103
|
7,348
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
|
△462,849
|
△971,367
|
△316,950
|
|
V 財務活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
|
|
短期借入れによる収入
|
|
400,000
|
−
|
300,000
|
|
短期借入金の返済による支出
|
|
△400,000
|
△300,000
|
△400,000
|
|
自己株式の取得による支出
|
|
△37
|
△502
|
△145
|
|
配当金の支払額
|
|
△61,302
|
△73,395
|
△122,678
|
|
ファイナンスリース債務の返済による支出
|
|
△13,757
|
△36,960
|
△40,462
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
|
△75,097
|
△410,857
|
△263,287
|
|
W 現金及び現金同等物に係る換算差額
|
|
△63,143
|
150,412
|
△177,280
|
|
X 現金及び現金同等物の増加額
|
|
737,634
|
633,556
|
2,140,704
|
|
Y 現金及び現金同等物の期首残高
|
|
2,866,496
|
5,007,201
|
2,866,496
|
|
Z 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
|
|
3,604,130
|
5,640,757
|
5,007,201
|
|
|
|
|
|
|
|
項目
|
前中間連結会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間連結会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
|
１．連結の範囲に関する事項
|
連結子会社の数 ２社
連結子会社名
領冠有限公司
領冠電子有限公司
|
連結子会社の数 ４社
連結子会社名
務冠實業有限公司
領冠電子有限公司
広州務冠電子有限公司
ミヨタプレシジョン株式会社
上記のうち、ミヨタプレシジョン株式会社については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった領冠有限公司は、当中間連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算時点までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結しております。また、非連結子会社はありません。 |
連結子会社の数 ４社
連結子会社名
務冠實業有限公司
領冠有限公司
領冠電子有限公司
広州務冠電子有限公司
なお、従来関連会社でありました務冠實業有限公司については、支配獲得日を当下期首とみなしているため、当下半期の財務諸表のみを連結しており、当上半期については、持分法を適用しております。また、広州務冠電子有限公司については、支配獲得日を当期末とみなしているため、貸借対照表のみを連結しております。
|
|
２．持分法の適用に関する事項
|
持分法適用の関連会社の数 １社
会社名
務冠實業有限公司
|
該当はありません。
|
該当はありません。
なお、１．連結の範囲に関する事項に記載のとおり務冠實業有限公司の当上半期については、持分法を適用しております。
|
|
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
|
連結子会社２社の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を作成しております。
|
連結子会社のうち、務冠實業有限公司及びその他の海外子会社２社の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を作成しております。
|
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成しております。
|
|
４．会計処理基準に関する事項
|
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
@ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
|
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
@ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
同左
|
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
@ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
|
|
|
時価のないもの
移動平均法による原価法
|
時価のないもの
同左
|
時価のないもの
同左
|
|
|
A たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法
|
A たな卸資産
同左
|
A たな卸資産
同左
|
|
項目
|
前中間連結会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間連結会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
|
|
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
@ 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７〜47年
機械装置 ３〜10年
|
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
@ 有形固定資産
同左
|
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
@ 有形固定資産
同左
|
|
|
A 無形固定資産
定額法
|
A 無形固定資産
同左
|
A 無形固定資産
同左
|
|
|
（３）重要な引当金の計上基準
@ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
|
（３）重要な引当金の計上基準
@ 貸倒引当金
同左
|
（３）重要な引当金の計上基準
@ 貸倒引当金
同左
|
|
|
A 賞与引当金
当社においては、従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
|
A 賞与引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
|
A 賞与引当金
当社においては、従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
|
|
|
B 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（69,194千円）については、10年による按分額を営業外収益に計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。但し、過去勤務債務につきましては発生年度より費用処理し、数理計算上の差異についてはそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
|
B 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（69,194千円）については、10年による按分額を営業外収益に計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。但し、過去勤務債務につきましては発生年度より費用処理し、数理計算上の差異についてはそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
|
B 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（69,194千円）については、10年による按分額を営業外収益に計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。但し、過去勤務債務につきましては発生年度より費用処理し、数理計算上の差異についてはそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
|
|
項目
|
前中間連結会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間連結会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
|
|
C 役員退職給与引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
|
C 役員退職給与引当金
同左
|
C 役員退職給与引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
|
|
|
（４）重要なリース取引の処理方法
当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
|
（４）重要なリース取引の処理方法
同左
|
（４）重要なリース取引の処理方法
同左
|
|
５．その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
|
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
|
消費税等の会計処理
同左
|
消費税等の会計処理
同左
|
|
６．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲
|
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
|
同左
|
同左
|
|
前中間連結会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間連結会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
|
──────
|
法人事業税の付加価値割及び資本割については、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に基づき、「販売費及び一般管理費」（15,000千円）に計上しております。
|
──────
|
|
前中間連結会計期間末
（平成15年９月30日）
|
当中間連結会計期間末
（平成16年９月30日）
|
前連結会計年度末
（平成16年３月31日）
|
||||||
|
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は17,480,132千円であります。
|
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は
19,138,402千円であります。
|
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は
18,938,003千円であります。
|
||||||
|
２ 債務保証
連結会社以外の会社の、リース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
|
２ 債務保証
──────
|
２ 債務保証
──────
|
||||||
|
|
|
|
前中間連結会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間連結会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※２ 固定資産売却益の内訳
|
※２ 固定資産売却益の内訳
|
※２ 固定資産売却益の内訳
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※３ 固定資産除却損の内訳
|
※３ 固定資産除却損の内訳
|
※３ 固定資産除却損の内訳
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
前中間連結会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間連結会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
||||||||||||||
|
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成15年９月30日現在）
|
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成16年９月30日現在）
|
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成16年３月31日現在）
|
||||||||||||||
|
（注）預け金は、シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社（シチズン時計株式会社の子会社）への余資運用のための預け入れであり、流動資産の「その他」に含まれております。
|
|
|
項目
|
前中間連結会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間連結会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
|
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
|
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
|
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
同左
|
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
２．未経過リース料中間期末残高相当額
|
２．未経過リース料中間期末残高相当額
|
２．未経過リース料期末残高相当額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|