|
|
|
前中間会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前事業年度の要約損益計算書
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
||||||
|
区分
|
注記
番号
|
金額（千円）
|
百分比（％）
|
金額（千円）
|
百分比（％）
|
金額（千円）
|
百分比（％）
|
|||
|
T 売上高
|
|
|
14,540,905
|
100.0
|
|
17,008,739
|
100.0
|
|
30,884,641
|
100.0
|
|
U 売上原価
|
※１
|
|
13,384,533
|
92.0
|
|
14,604,512
|
85.9
|
|
28,288,048
|
91.6
|
|
売上総利益
|
|
|
1,156,371
|
8.0
|
|
2,404,226
|
14.1
|
|
2,596,592
|
8.4
|
|
V 販売費及び一般管理費
|
|
|
1,030,239
|
7.1
|
|
1,658,568
|
9.7
|
|
2,184,317
|
7.1
|
|
営業利益
|
|
|
126,132
|
0.9
|
|
745,658
|
4.4
|
|
412,275
|
1.3
|
|
W 営業外収益
|
※２
|
|
178,953
|
1.2
|
|
319,959
|
1.8
|
|
379,228
|
1.2
|
|
X 営業外費用
|
※３
|
|
192,534
|
1.3
|
|
142,167
|
0.8
|
|
373,607
|
1.2
|
|
経常利益
|
|
|
112,552
|
0.8
|
|
923,450
|
5.4
|
|
417,896
|
1.3
|
|
Y 特別利益
|
|
|
5,526
|
0.0
|
|
15,253
|
0.1
|
|
38,469
|
0.1
|
|
Z 特別損失
|
※４
|
|
31,169
|
0.2
|
|
26,086
|
0.2
|
|
117,390
|
0.3
|
|
税引前中間(当期)純利益
|
|
|
86,908
|
0.6
|
|
912,617
|
5.3
|
|
338,974
|
1.1
|
|
法人税、住民税及び事業税
|
|
2,195
|
|
|
298,000
|
|
|
4,390
|
|
|
|
法人税等調整額
|
|
34,403
|
36,598
|
0.3
|
123,753
|
421,753
|
2.5
|
113,903
|
118,293
|
0.4
|
|
中間（当期）純利益
|
|
|
50,309
|
0.3
|
|
490,864
|
2.9
|
|
220,681
|
0.7
|
|
前期繰越利益
|
|
|
1,453,617
|
|
|
1,516,560
|
|
|
1,453,617
|
|
|
中間配当額
|
|
|
−
|
|
|
−
|
|
|
61,278
|
|
|
中間（当期）未処分利益
|
|
|
1,503,927
|
|
|
2,007,424
|
|
|
1,613,020
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
項目
|
前中間会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
|
(1）有価証券
子会社及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
|
(1）有価証券
子会社株式
同左
|
(1）有価証券
子会社及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
|
|
|
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
|
その他有価証券
時価のあるもの
同左
|
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
|
|
|
時価のないもの
…移動平均法による原価法
|
時価のないもの
同左
|
時価のないもの
同左
|
|
|
(2）たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
…総平均法による低価法
|
(2）たな卸資産
同左
|
(2）たな卸資産
同左
|
|
|
貯蔵品
…最終仕入原価法
|
|
|
|
２．固定資産の減価償却の方法
|
(1）有形固定資産
…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7〜47年
機械装置 5〜10年
|
(1）有形固定資産
同左
|
(1）有形固定資産
同左
|
|
|
(2）無形固定資産
…定額法
|
(2）無形固定資産
同左
|
(2）無形固定資産
同左
|
|
３．引当金の計上基準
|
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
|
(1）貸倒引当金
同左
|
(1）貸倒引当金
同左
|
|
|
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
|
(2）賞与引当金
同左
|
(2）賞与引当金
同左
|
|
項目
|
前中間会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
|
|
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（69,194千円）については、10年による按分額を営業外収益に計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。但し、過去勤務債務につきましては発生事業年度より費用処理し、数理計算上の差異についてはそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
|
(3）退職給付引当金
同左
|
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（69,194千円）については、10年による按分額を営業外収益に計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。但し、過去勤務債務につきましては発生事業年度より費用処理し、数理計算上の差異についてはそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
|
|
|
(4）役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
|
(4）役員退職給与引当金
同左
|
(4）役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
|
|
４．リース取引の処理方法
|
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
|
同左
|
同左
|
|
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
|
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
|
(1） 同左
|
(1） 同左
|
|
前中間会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
|
──────
|
（中間貸借対照表）
「未収入金」は、前中間期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末に資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。 なお、前中間期間末の「未収入金」の金額は1,106,671千円であります。 |
|
前中間会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
|
──────
|
法人事業税の付加価値割及び資本割については、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に基づき、「販売費及び一般管理費」（15,000千円）に計上しております。
|
──────
|
|
前中間会計期間末
（平成15年９月30日）
|
当中間会計期間末
（平成16年９月30日）
|
前事業年度末
（平成16年３月31日）
|
||||||||||||||||
|
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は
17,410,104千円であります。
|
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は
17,367,536千円であります。
|
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は
17,259,415千円であります。
|
||||||||||||||||
|
※２ 国庫補助金受入による圧縮記帳実施額は、建物35,728千円であります。
|
※２ 同左
|
※２ 同左
|
||||||||||||||||
|
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示してあります。
|
※３ 消費税等の取扱い
同左
| ※３ ─────― | ||||||||||||||||
|
４ 債務保証
次の関係会社について、リース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
|
４ 債務保証
次の関係会社について、リース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
|
４ 債務保証
次の関係会社について、リース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
|
||||||||||||||||
|
|
|
|
前中間会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
||||||||||||||||||
|
※１ たな卸資産の処分可能価額等を考慮して、売上原価に算入した評価減実施額は次のとおりであります。
|
※１ たな卸資産の処分可能価額等を考慮して、売上原価に算入した評価減実施額は次のとおりであります。
|
※１ たな卸資産の処分可能価額等を考慮して、売上原価に算入した評価減実施額は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||
|
※２ 営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
|
※２ 営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
|
※２ 営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||
|
※３ 営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
|
※３ 営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
|
※３ 営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||
|
※４ 特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
|
※４ 特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
|
※４ 特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||
|
５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
|
５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
|
５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
項目
|
前中間会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|
前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
|
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
|
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
|
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
同左
|
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
２．未経過リース料中間期末残高相当額
|
２．未経過リース料中間期末残高相当額
|
２．未経過リース料期末残高相当額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（注） 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
同左
|
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
３．支払リース料及び減価償却費相当額
|
３．支払リース料及び減価償却費相当額
|
３．支払リース料及び減価償却費相当額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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|
４．減価償却費相当額の算定方法
|
４．減価償却費相当額の算定方法
|
４．減価償却費相当額の算定方法
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
|
同左
|
同左
|
|
|
前中間会計期間
（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
|
当中間会計期間
（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
|