第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第73期
第74期
第75期
第76期
第77期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
売上高
千円
32,279,877
36,447,978
経常利益
486,151
2,028,579
当期純利益
238,922
1,165,781
純資産額
14,237,545
15,191,846
総資産額
24,852,991
26,241,985
1株当たり純資産額
1,392.99
1,485.89
1株当たり当期純利益金額
22.32
112.49
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
自己資本比率
57.3
57.9
自己資本利益率
1.7
7.9
株価収益率
52.0
16.8
営業活動によるキャッシュ・フロー
千円
2,898,222
2,961,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
△316,950
△2,565,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
△263,287
△520,674
現金及び現金同等物の期末残高
5,007,201
4,928,566
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
[−]
[−]
[−]
2,616
[574]
3,729
[291]
 (注)1.第76期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第73期
第74期
第75期
第76期
第77期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
売上高
千円
43,875,800
34,286,108
29,003,244
30,884,641
32,948,533
経常利益(△損失)
2,083,613
△142,613
207,416
417,896
1,739,545
当期純利益(△損失)
1,197,175
△739,608
80,071
220,681
1,040,709
持分法を適用した場合の投資利益(△損失)
△13,838
資本金
1,753,125
1,753,125
1,753,125
1,753,125
1,753,125
発行済株式総数
10,215,562
10,215,562
10,215,562
10,215,562
10,215,562
純資産額
千円
15,184,636
14,066,112
13,981,262
14,155,150
15,029,018
総資産額
29,113,343
22,421,324
22,190,371
23,904,446
24,963,633
1株当たり純資産額
1,486.42
1,377.42
1,368.47
1,384.93
1,469.95
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(〃)
16.00
(8.00)
14.00
(8.00)
12.00
(6.00)
12.00
(6.00)
14.00
(7.00)
1株当たり当期純利益(△損失)金額
117.19
△72.41
7.35
20.53
100.24
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
自己資本比率
52.2
62.7
63.0
59.2
60.2
自己資本利益率
8.22
△5.06
0.57
1.57
7.10
株価収益率
15.36
69.4
56.5
18.8
配当性向
13.65
163.27
58.45
14.00
営業活動によるキャッシュ・フロー
千円
1,399,871
1,471,879
1,485,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,625,548
△2,083,161
△254,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
△164,284
484,545
△522,700
現金及び現金同等物の期末残高
2,095,465
2,027,711
2,724,308
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
585
[137]
596
[129]
513
[93]
502
[90]
488
[84]
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
3.第74期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益(△損失)金額の各数値は発行済株式総数から自己株式を控除して計算しております。
4.第75期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第74期までは新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため、第75期からは潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【沿革】
 当社はシチズン時計株式会社の腕時計の生産拠点として、昭和34年7月28日御代田精密株式会社の商号をもって、長野県北佐久郡御代田町に設立され、その後水晶振動子、映像用電子機器と事業の多角化を進め、平成3年1月1日に商号をミヨタ株式会社と改め現在に至っております。
年月
概要
昭和34年7月
長野県北佐久郡御代田町大字御代田字大林4107番地5に、各種時計類及びその部分品の製作・販売並びに計器類の製作・販売を目的として御代田精密株式会社を設立。資本金1,000万円
昭和35年4月
長野県北佐久郡御代田町に本社工場竣工、操業開始
昭和38年9月
資本金を2,000万円に増資
昭和49年5月
電子式腕時計の製造開始
昭和49年10月
資本金を4,000万円に増資
昭和51年3月
水晶振動子の製造開始
昭和51年4月
腕時計の自動組立開始
昭和52年12月
水晶発振式腕時計の製造開始
昭和58年11月
資本金を9,950万円に増資
昭和60年3月
ビューファインダー用ブラウン管の製造開始
昭和61年1月
電子ビューファインダーの製造開始
昭和61年1月
世界最小のビデオカメラ用水晶振動子をシチズン時計株式会社と共同開発
平成2年3月
資本金を2億550万円に増資
平成2年9月
香港に務冠實業有限公司(現連結子会社)を設立
平成3年1月
ミヨタ株式会社に商号変更
平成3年3月
資本金を6億1,912万5千円に増資
平成6年3月
日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金を17億5,312万5千円に増資
平成7年4月
液晶バックライトユニットの製造開始
平成7年11月
長野県北佐久郡北御牧村(現長野県東御市)に北御牧事業所開設
平成8年7月
CCDカメラモジュールの製造開始
平成11年7月
強誘電マイクロ液晶ディスプレイの製造開始
平成13年5月
香港に領冠有限公司を設立
平成16年4月
時計事業の製造部門を会社分割し、ミヨタプレシジョン株式会社を設立(現連結子会社)
平成16年9月
領冠有限公司を清算
平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場