|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
|
||
|
区分
|
注記番号
|
金額（千円）
|
金額（千円）
|
|
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
| |||
|
税金等調整前当期純利益
|
409,007
|
2,124,363
|
|
|
減価償却費
|
1,262,259
|
1,266,212
|
|
|
連結調整勘定償却額
|
995
|
△34,886
|
|
|
貸倒引当金の増加額
|
12,000
|
307,000
|
|
|
賞与引当金の増加額
|
74,162
|
59,453
|
|
|
退職給付引当金の減少額
|
△120,162
|
△115,380
|
|
|
受取利息及び受取配当金
|
△28,383
|
△36,438
|
|
|
投資有価証券売却益
|
△5,644
|
△227,069
|
|
|
支払利息
|
8,612
|
10,257
|
|
|
為替差損（益）
|
101,990
|
△28,570
|
|
|
持分法による投資損失
|
65,619
|
－
|
|
|
有形固定資産売却益
|
△38,607
|
△13,798
|
|
|
有形固定資産除売却損
|
119,525
|
88,982
|
|
|
売上債権の減少額
|
736,646
|
355,937
|
|
|
たな卸資産の増加額
|
△75,837
|
△878,266
|
|
|
仕入債務の増加（減少）額
|
234,020
|
△188,881
|
|
|
その他資産の減少額
|
316,302
|
24,694
|
|
|
その他負債の増加（減少）額
|
△170,716
|
149,609
|
|
|
役員賞与の支払額
|
△5,000
|
△11,000
|
|
|
その他
|
－
|
88,969
|
|
|
小計
|
2,896,790
|
2,941,188
|
|
|
利息及び配当金の受取額
|
28,385
|
36,438
|
|
|
利息の支払額
|
△8,604
|
△10,269
|
|
|
法人税等の支払額
|
△18,348
|
△5,749
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
2,898,222
|
2,961,607
|
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
|
||
|
区分
|
注記番号
|
金額（千円）
|
金額（千円）
|
|
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
| |||
|
有形固定資産の取得による支出
|
△872,368
|
△2,337,054
|
|
|
有形固定資産の売却による収入
|
78,600
|
－
|
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
|
※２
|
469,468
|
－
|
|
定期預金預入による支出
|
－
|
△500,000
|
|
|
投資有価証券の売却による収入
|
6,808
|
293,310
|
|
|
その他
|
540
|
△22,187
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
△316,950
|
△2,565,932
|
|
|
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
| |||
|
短期借入れによる収入
|
300,000
|
－
|
|
|
短期借入金の返済による支出
|
△400,000
|
△300,000
|
|
|
自己株式の取得による支出
|
△145
|
△719
|
|
|
配当金の支払額
|
△122,678
|
△145,061
|
|
|
ファイナンスリース債務の返済による支出
|
△40,462
|
△69,247
|
|
|
その他
|
－
|
△5,644
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
△263,287
|
△520,674
|
|
|
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
|
△177,280
|
46,364
|
|
|
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
|
2,140,704
|
△78,634
|
|
|
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
|
2,866,496
|
5,007,201
|
|
|
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高
|
※１
|
5,007,201
|
4,928,566
|
|
項目
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
|
|
１．連結の範囲に関する事項
|
（１）連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、従来関連会社でありました務冠實業有限公司については、支配獲得日を当下期首とみなしているため、当下半期の財務諸表のみを連結しており、当上半期については、持分法を適用しております。また、広州務冠電子有限公司については、支配獲得日を当期末とみなしているため、貸借対照表のみを連結しております。
|
（１）連結子会社の数 ４社
連結子会社名
務冠實業有限公司 領冠電子有限公司 広州務冠電子有限公司 ミヨタプレシジョン株式会社 上記のうち、ミヨタプレシジョン株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった領冠有限公司は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算時点までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結しております。 |
|
（２） 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
|
（２） 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
|
|
|
２．持分法の適用に関する事項
|
持分法適用の関連会社はありません。
なお、１．連結の範囲に関する事項に記載のとおり務冠實業有限公司の当上半期については、持分法を適用しております。
|
該当事項はありません。
|
|
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
|
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
|
連結子会社のうち、務冠實業有限公司及びその他の海外子会社２社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
|
４．会計処理基準に関する事項
| ||
|
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
|
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
|
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同 左
|
|
時価のないもの
移動平均法による原価法
|
時価のないもの
同 左
|
|
|
ロ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による低価法
|
ロ たな卸資産
同 左
|
|
|
貯蔵品
最終仕入原価法
|
|
項目
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
|
|
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
|
イ 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
イ 有形固定資産
同 左
|
|
建物 ７～50年
機械装置 ３～10年
| ||
|
ロ 無形固定資産
定額法
|
ロ 無形固定資産
定額法
|
|
|
(3) 重要な引当金の計上基準
|
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
|
イ 貸倒引当金
同 左
|
|
ロ 賞与引当金
当社においては、従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
|
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
|
|
|
ハ 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更差異（69,194千円）については、10年による按分額を営業外収益に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。但し、過去勤務債務につきましては発生年度より費用処理し、数理計算上の差異についてはそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
|
ハ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更差異（69,194千円）については、10年による按分額を営業外収益に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。但し、過去勤務債務につきましては発生年度より費用処理し、数理計算上の差異についてはそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
|
|
|
二 役員退職給与引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
|
二 役員退職給与引当金
同 左
|
|
項目
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
|
|
(4) 重要なリース取引の処理方法
|
当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
|
同 左
|
|
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
|
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
|
消費税等の会計処理
同 左
|
|
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
|
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
|
同 左
|
|
６．連結調整勘定の償却に関する事項
|
連結調整勘定の償却については、10年間の均等償却を行っております。
なお、消去差額が重要な金額でない場合は、当該消去差額の生じた期の損益としております。
|
同 左
|
|
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
|
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
|
同 左
|
|
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
|
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
|
同 左
|
|
前連結会計年度
（平成16年３月31日）
|
当連結会計年度
（平成17年３月31日）
|
|
※１．当社の発行済株式総数は、普通株式10,215,562株であります。
|
※１．当社の発行済株式総数は、普通株式10,215,562株であります。
|
|
※２．当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,626株であります。
|
※２．当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,965株であります。
|
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
|
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
※３．固定資産売却益の内訳
|
※３．固定資産売却益の内訳
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
※４．固定資産除売却損の内訳
|
※４．固定資産除売却損の内訳
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
|
||||||||||||||||||||
|
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
||||||||||||||||||||
|
（平成16年３月31日現在）
|
（平成17年３月31日現在）
|
||||||||||||||||||||
|
（注）預け金は、シチズン・フィナンシャル・サービス株
式会社（シチズン時計株式会社の子会社）への余資 運用のための預け入れであり、流動資産の「その 他」に含まれております。 |
||||||||||||||||||||
|
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに務冠實業有限公司等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
─────
|
||||||||||||||||||||
|
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
同左
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２．未経過リース料期末残高相当額
|
２．未経過リース料期末残高相当額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
同左
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
３．支払リース料及び減価償却費相当額
|
３．支払リース料及び減価償却費相当額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
|
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
|
|
種類
|
前連結会計年度（平成16年３月31日）
|
当連結会計年度（平成17年３月31日）
|
|||||
|
取得原価
（千円）
|
連結貸借対照表計上額
（千円）
|
差額
（千円）
|
取得原価
（千円）
|
連結貸借対照表計上額
（千円）
|
差額
（千円）
|
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
43,254
|
200,874
|
157,620
|
43,254
|
133,732
|
90,478
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
41,531
|
11,924
|
△29,607
|
－
|
－
|
－
|
|
合計
|
84,785
|
212,798
|
128,013
|
43,254
|
133,732
|
90,478
|
|
|
前連結会計年度
（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
|
当連結会計年度
（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
|
||||
|
売却額（千円）
|
売却益の合計額
（千円）
|
売却損の合計額
（千円）
|
売却額（千円）
|
売却益の合計額
（千円）
|
売却損の合計額
（千円）
|
|
6,808
|
5,644
|
－
|
268,600
|
227,069
|
－
|
|
摘要
|
前連結会計年度
（平成16年３月31日）
|
当連結会計年度
（平成17年３月31日）
| ||||
|
イ．退職給付債務（千円）
|
△2,633,976
|
△2,958,354
| ||||
|
ロ．年金資産（千円）
|
1,872,481
|
2,186,490
| ||||
|
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
（千円）
|
△761,494
|
△771,863
| ||||
|
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
（千円）
|
△41,516
|
△34,597
| ||||
|
ホ．未認識過去勤務債務（千円）
|
△150,441
|
△130,818
| ||||
|
ヘ．未認識数理計算上の差異
（千円）
|
455,041
|
554,247
| ||||
|
ト．退職給付引当金
（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）（千円）
|
△498,411
|
△383,031
|
|
摘要
|
前連結会計年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
| ||||
|
イ．勤務費用（千円）
|
140,720
|
138,646
| ||||
|
ロ．利息費用（千円）
|
64,714
|
65,849
| ||||
|
ハ．期待運用収益（千円）
|
△33,412
|
△37,450
| ||||
|
ニ．会計基準変更時差異の処理額
（千円）
|
△6,919
|
△6,919
| ||||
|
ホ．過去勤務債務の費用処理額
（千円）
|
△19,623
|
△19,623
| ||||
|
ヘ．数理計算上の差異の費用処理額
（千円）
|
91,707
|
61,182
| ||||
|
ト．退職給付費用
（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
(千円)
|
237,187
|
201,685
| ||||